老後資金はいくら必要？

なぜ今iDeCoが必要なのか

夫婦2人の平均的なゆとりある老後の生活費は月37.9万円であるのに対し、受け取る標準的な公的年金の額は、自営業の場合は13.6万円、会社員等の場合は23.1万円です。

下の図をみてみましょう。年金のみに頼ると会社員の場合は1ヶ月で14.8万円が不足し、20年で約3,550万円も不足してしまいます。

その不足分を補うための資産形成制度としてiDeCoが期待されています。

• 平均的なゆとりある老後の生活費は総務省「令和4年家計調査年報」に基づく。
  公的年金額は厚生労働省「令和6年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例」に基づく。

ゆとりあるセカンドライフは資金が必要

セカンドライフで、夫婦で旅行に行きたい、趣味に時間を費やしたい、住まいのリフォームをしたいといった場合、生活費＋αのお金を用意しなければなりません。
また、「老人ホーム」に入るという可能性を考えるなら、さらに資金が必要になります。

老後資金づくりの心強い味方"個人型確定拠出年金（iDeCo）"

積み立てながら大きな節税メリット

個人型確定拠出年金（iDeCo）は掛金を積立ながら運用し、原則60歳以降に受け取ることができる公的な制度です。
さらに、大きな税制優遇を受けることができますので、40代以降の方にも大きなメリットがあります。

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20年でもこれだけ節税、これだけ貯まる

節税効果：205万円、貯まるお金：約755万

45歳、会社員Aさんの場合で見てみましょう。
毎月の掛金を限度額いっぱいの23,000円とすると、20年で約205万円の節税効果を得ながら、老後のためのまとまった資金を作ることができます。

税制メリットを考慮して選べる受取方法

一時金、年金、併用の三種類から選べる

個人型確定拠出年金（iDeCo）で積立運用したお金は、原則60歳以降に受取を開始することができます。
受け取るタイミングは、60歳～75歳になるまでの間で自由に決めることができ、運用は受取が終わるまで続けられます。

楽天証券では以下のすべてをご利用いただくことができます。

いずれの方法でも受けられる税額控除

退職所得控除は確定拠出年金の積立期間（勤務年数）によって控除額が算出されます。控除額は積立期間一年あたり40万円で、21年目以降は70万円に増額されます。
上記の例の場合は、退職所得控除額=40万円x20年=800万円となります。

• 企業退職金がある場合は、積立期間と勤務年数のうち、長い方が適用されます。
• 企業型確定拠出年金のみの積立期間がある場合は、その分積立期間に含めることができます。

税額控除を最大化するポイント

一時金として受け取る場合の控除枠は「企業の退職金」や「企業型確定拠出年金」と同じ枠で、
年金として受け取る場合の控除枠は「公的年金」と同じ枠で、それぞれ計算されます。そのため、その合算が控除枠を超えないようにすることが、税額控除を最大化するポイントです。

※控除額における詳細については、お近くの税務署や税理士にご確認ください。

年金で受け取る場合の注意点

公的年金の受給が始まる65歳以上では、公的年金だけで公的年金等控除枠を超えてしまうケースが多いと考えられます。
年金で受け取る場合には、一般的には64歳までに受け取ることで税額控除を受けやすくなります。

退職所得控除枠の計算方法

退職金控除枠の注意点

企業の退職金と個人型確定拠出年金（iDeCo）の一時金の受取年をずらすという方法もありますが、一定期間内の退職所得は合算されます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）や企業型確定拠出年金の場合は過去19年以内、退職金などは過去4年以内に一時金で受け取った退職金が合算の対象になります。