iDeCo改悪は本当？
法改正のポイントと改善された点を解説
2025年度の税制改正により、iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）のルールが大幅に変更されることをご存じですか？
iDeCoの制度改正について調べていると「iDeCo改悪」という言葉を目にする方もいるかもしれません。
しかし、実際にはメリットもあります。
本ページでは、変更点のうち「改悪」と指摘されている点や、具体的に何が変わるのかをわかりやすく解説します。
なぜ「iDeCo改悪」と言われている？
iDeCoのメリットとして、「受取時に税制優遇がある」という点が挙げられます。60歳以降、積み立てた資金を受け取るときは、年金か一時金で受け取れます。年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用されます。
しかし、今回の法改正では、この受け取りに関する部分で変更点があり、それらが「iDeCo改悪」と言われる要因の1つとなっています。具体的には、iDeCoの受取時に適用される税制優遇である退職所得控除の「5年ルール」が「10年ルール」に変更される点が指摘されています。
退職所得控除「5年ルール」が「10年ルール」へ延長（2026年1月1日より施行）
これまでは「iDeCoの一時金」を先に受け取り、5年以上経過してから「退職金の一時金」を受け取れば、どちらに対しても退職所得控除が満額適用でき、その分の税負担を軽減できました。例えば、60歳でiDeCoの一時金、65歳で退職金を受け取る場合、それぞれ別々に退職所得控除が適用されたのです。
今回の法改正では、この受取間隔が5年から10年に変更されました。これにより、iDeCoの一時金と他の退職金とを近接した時期に受け取ると、退職所得控除を十分に活用できなくなる可能性が出てきました。
それぞれ退職所得控除を適用するには、60歳でiDeCoの一時金を受け取った場合は70歳で退職金を受け取る必要がありますが、実際に70歳で退職金を受け取れることはなかなか無いと思います。
退職所得控除の「二重取り」が実質困難に
また、「退職金の一時金」を先に、「iDeCoの一時金」を後に受け取る場合についても、それぞれ退職所得控除を適用するには、20年以上の間隔を空ける必要があるという既存のルールが影響してきます。
従来は、iDeCoと退職金を組み合わせることで、本来一生に一度しか満額適用されない退職所得控除を両方に適用し、税負担を大幅に軽減する、いわゆる「二重取り」が可能でしたが、今回の改正によって、この方法が難しくなりました。この点において「iDeCo改悪」という声が上がっているのです。
法改正で改善される主なポイント（2027年内施行予定）
今回の法改正では、先に述べた退職所得控除に関する変更点に加え、冒頭で触れたように大きく改善される点もあります。
ここでは、法改正によってiDeCoの制度が具体的にどのように変わるのか、見ていきましょう。
改善点①掛金上限が大幅に引き上げ
| 対象 | 対象者 | 2025年現在の掛金上限額 | 改正後の掛金上限額 |
|---|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 自営業者など | 月68,000円 | 月75,000円 |
| 第2号被保険者 | 会社員（企業年金なし） | 月23,000円 | 月62,000円 |
| 会社員（企業年金あり） | 月20,000円 | 月62,000円 | |
| 公務員 | 月20,000円 | 月62,000円 | |
| 第3号被保険者 | 専業主婦/主夫など | 月23,000円 | 月23,000円 |
最大の改善点として、掛金の上限が大幅に引き上げられることが挙げられます。
会社員・公務員は月約4万円増える予定で、自営業者やフリーランス、学生も月7千円上乗せとなります。
掛金が多いほど節税効果が高まりますが、上限額は職業によって定められています。今回の掛金上限の引き上げによって、さらにiDeCoの節税効果を享受しやすくなったと言えるでしょう。
さらに、iDeCoと企業型DCを併用する場合の上限も引き上げられます。現行では、合計で月5.5万円まで、そのうちiDeCoは2万円までですが、改正後は合計で月6.2万円までに引き上げられ、「iDeCoは2万円まで」という制限も撤廃されます。
改善点②加入年齢上限の部分的な引き上げ
一定の条件を満たす必要がありますが、加入年齢の上限が引き上げられることも、今回の法改正における改善点の1つです。
現状、iDeCoに加入できるのは、65歳未満の会社員や公務員と60歳未満の自営業者やフリーランス、専業主婦/主夫でした。しかし、法改正により、60歳から70歳未満の方で「過去にiDeCoに加入していたが、再加入できなかった元加入者・運用指図者」、または「他の私的年金をiDeCoへ移換できる」といういずれかの条件に当てはまる場合、70歳未満までiDeCoの積立が可能になります。
法改正の内容を正しく理解し、賢くiDeCoを活用しよう
「iDeCoが改悪される」という意見もありますが、今回の法改正は掛金上限の拡大に代表されるように、改善された点も多くあります。
法改正後もiDeCoは依然として有効な節税・資産形成の手段です。最新の制度を正しく理解し、賢くiDeCoを活用していきましょう。
- 情報は2025年7月1日時点のものです。
