企業型からの移換申込方法

• 年金資産のみを移換し、新たに掛け金を拠出されない方は、「申込TOP＞他社iDeCo・他年金資産から移換したい＞企業型確定拠出年金＞移換手続きへ＞年金資産は持っているが、新たに毎月の掛金を拠出されない方」よりお進みください。
• 会社員・共済組合員の場合は、申込書類一式に同封の「事業主の証明書」が必要です。お勤め先に記入いただく必要があります。

• 事業主の証明書の記入方法について
• 口座開設後のお手続きについて

【掛金の引き落としに利用できる金融機関一覧】

※引落金融機関を「楽天銀行」にする場合の注意点

楽天証券・国民年金基金連合会での手続き

• 楽天証券で書類内容を確認のうえ、国民年金基金連合会に送付します。
• 国民年金基金連合会で年金資産内容などについて確認いたします。
  加入される方はあわせて、加入資格の確認がおこなわれます。

STEP1の後に届くメールよりお申込みを進めてください。

• 過去に当社でiDeCoを開設していたお客様は、移換資産が以前指定していた配分通りに商品が購入されます。
  なお、申込時に移換資産の配分指定をご希望の場合は、お申込み画面から書面でのお手続きを選択ください。

• お電話での資料請求は承っておりません。
• WEBでのお申込みには携帯電話が必要です。
• 基礎年金番号がわかる書面（年金手帳やねんきん定期便）をお手元にご用意ください。
• 移換元情報がわかる加入者資格喪失のお知らせなどをお手元にご用意ください。
• 会社員・共済組合員の場合は、「事業主の証明書」が必要です。お勤め先に記入いただく必要があります。

• 事業主の証明書（会社員）
• 事業主の証明書（共済組合員）
• 事業主の証明書の記入方法について

【掛金の引き落としに利用できる金融機関一覧】

※引落金融機関を「楽天銀行」にする場合の注意点

楽天証券・国民年金基金連合会での手続き

• 楽天証券で書類内容を確認のうえ、国民年金基金連合会に送付します。
• 国民年金基金連合会で年金資産内容などについて確認いたします。
  加入される方はあわせて、加入資格の確認がおこなわれます。

加入審査が完了すると、お客様の個人資産が移換されます。
また、以下の書類が届きますので大切に保管してください。

①個人型年金加入確認通知書	「国民年金基金連合会」から送付されます
②個人型年金移換完了通知書
③口座開設のお知らせ	「JIS&T社」から送付されます
④コールセンター／インターネットパスワードの設定のお知らせ
⑤お取引報告書（WEB申込の場合のみ）

• 残高を移すだけの方には、①の書類はありません。

加入者

個人型確定拠出年金の場合は自分自身が、企業型確定拠出年金の場合は事業主（会社）が掛金を拠出し、年金資産の運用を行う方を「加入者」といいます。

運用指図者

加入者が転退職等のため、掛金が拠出できなくなった場合であっても、年金資産は原則60歳まで引き出すことができません。掛金を拠出せずに年金資産の運用を指図する方を「運用指図者」といいます。

自動移換について

お勤めされていた企業を転職や離職されることにより、企業型確定拠出年金の資格を喪失してから６ヶ月以内に移換等の手続きを行わないと、資産を記録管理する特定運営管理機関に自動移換されます。
以下の①～③についてご注意ください。

自動移換には手数料が発生します。

自動移換時およびその移換後には、以下の手数料が発生します。

内訳	手数料	詳細
企業型・個人型から特定運営管理機関への移換手数料	3,300円	自動移換の際に、特定運営管理機関が移換手数料として年金資産から差し引きます。
事務手数料	1,048円	自動移換の際に、国民年金基金連合会が事務手数料として年金資産から差し引きます。
特定運営管理機関手数料	52円/月	自動移換から4ヶ月後の月末までに企業型または個人型の確定拠出年金への移換手続き等をされていない場合に月次で発生します。
特定運営管理機関から企業型・個人型への移換手数料	1,100円	特定運営管理機関が移換手数料として年金資産から差し引きます。

自動移換後は運用指図ができません。

自動移換がおこなわれると、年金資産は現金化され、管理されることとなり、商品を指定しての運用はできません。また、自動移換後の現金には利息が発生しません。

自動移換中は加入者期間に参入されません。

自動移換中は老齢給付金の受給要件となる加入者期間に算入されません。そのため、60歳以降の受給開始が遅れる可能性があります。