企業型からの移換申込方法

転職や退職などにより、企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移換される方はこちらになります。

※厚生年金基金、確定給付企業年金（DB）からの移換はこちら

資料請求完了後、楽天証券から申込書類一式が届きます。

※会社員・共済組合員の場合は、申込書類一式に同封の「事業主の証明書」をご提出ください。

フローチャートのご返送は不要です。
事業主の証明書はお勤め先の人事部等で記入いただく必要があります。

加入申込書類に必要事項を記入、必要書類を添付のうえ、楽天証券へご返送ください。

国民年金基金連合会の審査等のため、手続完了まで1ヵ月～2ヵ月程度かかります。
※移換した資産が反映されるまでさらに1ヵ月～2ヵ月程度かかります。

【申込書類の記入方法はこちら】

【掛金の引き落としに利用できる金融機関の確認はこちら】
（※楽天銀行、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行（三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行）、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等は指定することができます。）

楽天証券・国民年金基金連合会での手続き

• 楽天証券で書類内容を確認のうえ、国民年金基金連合会に送付します。
  （※楽天証券は、りらいあコミュニケーションズに受付業務を委託しています。）
• 国民年金基金連合会で年金資産内容などについて確認いたします。
  加入される方はあわせて、加入資格の確認がおこなわれます。

加入審査が完了すると、以下の書類が届きますので大切に保管してください。

①個人型確定拠出年金確認通知書	「国民年金基金連合会」から送付されます
②口座開設のお知らせ	「JIS&T社」から送付されます
③コールセンター／インターネットパスワードの設定のお知らせ

被保険者2号(会社員・共済組合員)の方で、以前ウェブにてお申し込みされた方はこちら

お申し込みの際は基礎年金番号がわかる書面（年金手帳やねんきん定期便）をお手元にご用意ください。
加入者情報入力後、STEP２申込情報入力に進むURLが記載されたメールが届きます。

• お申し込みには携帯電話番号が必要です。

メールが届いたら、メールに記載のURLより申込みを続けてください。

• SMS認証
  
  

• 申込情報入力

  掛金額等のお申込み情報をご入力ください。

  基礎年金番号入力

  ご自身の基礎年金番号を、年金手帳・年金定期便・ねんきんネット等でご確認ください。

  掛金情報入力

  掛金額等のお申込み情報をご入力ください。
  毎月決まった金額で拠出したい場合は「毎月定額」、半年払いなど、特定の月にまとめて拠出したい場合は「月ごとに金額を指定」をお選びください。

• 移換元情報入力

  移換元情報をご入力ください。

• 書類の提出

  スマートフォンまたはPCからアップロードすることが可能です。

  • QRコードの読み取り：書類アップロード画面に表示されているQRコードをスマートフォンにて読み込みアップロードをする
  • 書類のアップロード：書類を撮影またはスキャンしてPCに取り込みアップロードをする

  ※ 楽天証券口座をお持ちでない場合、本人確認書類(免許証、パスポートなど)のアップロードが必要です。

• 掛金引落銀行設定

  掛金額の引き落とし銀行を設定してください。
  利用可能な金融機関はこちら

  • NTTデータの口座振替ゲートウェイサービスに遷移します。
• 完了

国民年金基金連合会の審査のため、手続き完了まで1カ月～2か月程度かかります。
※移換した資産が反映されるまでさらに1ヵ月～2ヵ月程度かかります。

【掛金の引き落としに利用できる金融機関の確認はこちら】
（※楽天銀行、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行（三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行）、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等は指定することができます。）

楽天証券・国民年金基金連合会での手続き

• 楽天証券で書類内容を確認のうえ、国民年金基金連合会に送付します。
  （※楽天証券は、りらいあコミュニケーションズに受付業務を委託しています。）
• 国民年金基金連合会で年金資産内容などについて確認いたします。
  加入される方はあわせて、加入資格の確認がおこなわれます。

加入審査が完了すると、お客様の個人資産が移換されます。
また、以下の書類が届きますので大切に保管してください。

①個人型確定拠出年金確認通知書	「国民年金基金連合会」から送付されます
②個人型年金移換完了通知書
③口座開設のお知らせ	「JIS&T社」から送付されます
④コールセンター／インターネットパスワードの設定のお知らせ
⑤お取引報告書

• 残高を移すだけの方には、①の書類はありません。

加入者

個人型確定拠出年金の場合は自分自身が、企業型確定拠出年金の場合は事業主（会社）が掛金を拠出し、年金資産の運用を行う方を「加入者」といいます。

運用指図者

加入者が転退職等のため、掛金が拠出できなくなった場合であっても、年金資産は原則60歳まで引き出すことができません。掛金を拠出せずに年金資産の運用を指図する方を「運用指図者」といいます。

転職・退職したときの注意点

自動移換について

お勤めされていた企業を転職や離職されることにより、企業型確定拠出年金の資格を喪失してから６ヶ月以内に移換等の手続きを行わないと、資産を記録管理する特定運営管理機関に自動移換されます。
以下の①～③についてご注意ください。

自動移換には手数料が発生します。

自動移換時およびその移換後には、以下の手数料が発生します。

内訳	手数料	詳細
企業型・個人型から特定運営管理機関への移換手数料	3,300円	自動移換の際に、特定運営管理機関が移換手数料として年金資産から差し引きます。
事務手数料	1,048円	自動移換の際に、国民年金基金連合会が事務手数料として年金資産から差し引きます。
特定運営管理機関手数料	52円/月	自動移換から4ヶ月後の月末までに企業型または個人型の確定拠出年金への移換手続き等をされていない場合に月次で発生します。
特定運営管理機関から企業型・個人型への移換手数料	1,100円	特定運営管理機関が移換手数料として年金資産から差し引きます。

自動移換後は運用指図ができません。

自動移換がおこなわれると、年金資産は現金化され、管理されることとなり、商品を指定しての運用はできません。また、自動移換後の現金には利息が発生しません。

自動移換中は加入者期間に参入されません。

自動移換中は老齢給付金の受給要件となる加入者期間に算入されません。そのため、60歳以降の受給開始が遅れる可能性があります。