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よくあるお問い合わせ

iDeCo(イデコ)に関して、皆さまから多く寄せられるご質問をまとめました。

制度について

  • 収入がなくても節税メリットはありますか?
    所得控除のメリットはありませんが、運用中の節税メリットがあります。
  • 掛金は配偶者の所得から控除できますか?
    できません。加入者ご本人様の所得からのみ控除できます。
  • iDeCo(イデコ)で運用する資産を自由に引き出すことはできますか?
    60歳まで確定拠出年金で運用する資産を引き出すことはできません。また、加入期間等によっては65歳まで引き出すことができない場合もあります。しかし、一定の要件を満たして脱退一時金の受給要件に該当する場合は、60歳未満であっても引き出すことができます。
  • 加入者が亡くなった場合はどのようになりますか?
    ご遺族が一時金として受取ります(年金として受取ることはできません)。
    また、死亡一時金はみなし相続財産として相続税の課税対象となります。
  • 積立金を途中で停止することはできますか?
    資格喪失届をご提出いただくことで積立(拠出)を停止することができます。積立(拠出)の再開には、改めて加入手続きが必要になります。
  • 個人型DCの掛金について、年末調整に必要な掛金額を証明する書類はありますか?
    個人払込をご選択の方は国民年金基金連合会より「小規模企業共済等掛金払込証明書」が10月下旬から11月頃にかけて、ご自宅に送付されます。なお、事業主払込を選択されている場合は送付されません。所得控除の手続は勤務先の証明をもっておこなわれます。
    また、初回引落が10月~12月の場合、翌年1月下旬頃に払込証明書が発行されます。その場合は、確定申告をおこなっていただく必要があります。

金融機関変更・移換について

  • 現在、他社でiDeCo(イデコ)口座がありますが楽天証券に移せますか?
    はい、移せます。ただし、金融機関ごとに取り扱う金融商品が異なるため、他社で運用している商品は一度すべて解約され現金として移換されます。そのため、移換手続きの際には、楽天証券への加入手続きに加え、取扱商品からあらためてその配分を指定していただく必要があります。詳しくはこちらをご参照ください。
  • 現在勤めている会社で企業型確定拠出年金に加入しています。個人型確定拠出年金にも加入できますか?
    制度改正により2017年1月以降、企業型確定拠出年金に加入していても個人型確定拠出年金に加入できるようになりました。ただし、現在お勤めの企業が「企業型年金規約」を見直した場合に限ります。
  • 企業型確定拠出年金の積立金が、6ヶ月以内に手続きをしなかったため、特定運営管理機関に自動移換されてしまいました。楽天証券へ移換することはできますか?
    できます。
    資料・申込書請求画面の「企業型確定拠出年金からの移換」よりご請求いただいた書類で移換手続きができます。

楽天証券について

  • 楽天証券の証券総合口座がないと申込できませんか?
    いいえ、加入資格のあるすべての方がお申込みいただけます。ただし年金資産などを楽天証券のウェブサイトでご確認いただく場合には総合取引口座を開設いただく必要がございます。
  • 掛金は楽天証券の口座にある資金から拠出できますか?
    できません。個人で払い込む場合は、指定していただいた銀行口座から引き落としされます。
  • iDeCo(イデコ)はハッピープログラムの対象ですか?
    対象外です。
  • 楽天証券が破綻したらどうなりますか? 
    楽天証券(運営管理機関)が破たんしても、年金資産が削減されることはありません。確定拠出年金の運用資産は信託財産として信託銀行で管理されています。しかし、新しい運営管理機関へ変更のため、所定の変更手続きが必要です。

お申込みについて

  • 基礎年金番号がわかりません。どうしたらよいですか?
    <<基礎年金番号を確認できるもの>>
    1.青色の年金手帳
     ※平成9年1月以前に発行されたオレンジ色の年金手帳には記載されていません
    2.基礎年金番号通知書
    3.国民年金保険料の口座振替額通知書
    4.国民年金保険料の納付書、領収書
    5.年金証書
    6.各種通知書等(年金額改定通知書、年金振込通知書等)

    <<上記書類で確認できない場合>>
    1.会社員の方などは、勤務先の総務関係部署に確認する。
     ※会社が年金手帳を預かっているケースもあるため
    2.日本年金機構の年金相談窓口に問い合わせる。
    3.お近くの年金事務所の窓口でご相談いただく。
  • 「事業者登録申請書 兼 第2号加入者に係わる事業主の証明書」の記入方法がわかりません。
    記入方法についてはこちらをご確認ください。
  • 掛金の引落金融機関は、指定できない金融機関はありますか?
    以下の金融機関に指定することができません。
    ■ネット系銀行(楽天銀行、ジャパンネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行など)
    ■商工組合中央金庫
    ■農林中央金庫
    ■信託銀行の一部(野村信託銀行、SMBC信託銀行 など)
    ■外国銀行(シティバンク など)

    <利用可能な金融機関>
    ■都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
    ■信託銀行(三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行)
    ■旧長期信用銀行(新生銀行、あおぞら銀行)
    ■ゆうちょ銀行
    ■信用金庫
    ■信用組合
    ■労働金庫
    ■信用農業協同組合連合会(信連)、農業協同組合(農協)
    • イオン銀行では、印鑑(サイン)未登録でも総合口座の開設ができますが、個人型確定拠出年金の掛金の口座振替にご登録いただく際は事前に金融機関届出印(サイン)が必要です。
    • 利用できる金融機関を確認するにはこちら
      (詳細は掛金の引落先に指定する各金融機関にお問い合わせください。)
  • 勤務先に加入情報は知られるのでしょうか?
    厚生年金や共済組合に加入している従業員の方が個人型確定拠出年金へ加入申込をする際は、法令上、個人型確定拠出年金の資格要件に関する事業主の証明が必要ですので、勤務先に届け出る必要があります。
    お勤め先の年金制度について事業主様に証明していただくために、事業所登録申請書のご提出をお願いしております。
    加入者の掛金配分や資産の内容について、知られることはありません。

ご加入後について

  • 初回の掛金引き落としはいつから始めるのでしょうか?
    申込書類が楽天証券に到着するタイミングによって異なりますが、その翌月26日、もしくは翌々月の26日に掛金引き落としが始まります。詳細についてはこちらをご参照ください。
  • 拠出した掛金の所得控除(税金の還付)を申請するにはどのような手続きが必要ですか?
    確定申告または年末調整を行うことでその年に拠出した掛金の全額が所得控除になります。
    国民年金基金連合会から、毎年10月に予定額を含むその年の支払掛金を記載した「掛金払込証明書」が発行・送付されます。(初回の掛金の拠出が10月以降の場合は、翌年の1月に送付)
    「掛金払込証明書」を確定申告や年末調整(個人払込の場合)で添付し、申請することで、所得控除の適用を受けることができます。
  • 掛金の引き落としができなかった場合はどうなりますか?
    口座振替日に引落しができない場合、その月の掛金は拠出されなかったという扱いになります。
    口座振替日は、ひと月に1回のみで、後日、再振替や振込による掛金の納付はできません。
  • 手数料はどのように引かれますか?
    掛金から手数料分が引かれて商品が発注されます。新規加入で、初回の引き落としが1ヶ月分の場合2,880円の手数料が引かれます。(内訳:国民年金基金連合会の初回手数料2,777円+国民年金基金連合会の月次手数料103円)初回の引き落としが2か月分の場合2,983円の手数料が引かれます。(内訳:国民年金基金連合会の初回手数料2,777円+国民年金基金連合会の月次手数料103円×2か月分)なお、2回目以降は167円(国民年金基金連合会の103円+信託銀行64円)が引かれます。手数料の詳細についてはこちらをご参照下さい。
  • どの運用商品を選べばよいのか薦めてくれるのでしょうか ?
    確定拠出年金法上、「運営管理機関による特定の運用商品の推奨は不可」とされているため、運営管理機関は具体的にどの商品を選ぶべきかという提案をおこなうことができません。運用商品に関する内容や過去の運用実績等、加入者等の皆様が投資をおこなう際に役立つ情報については、インターネットを通じてご提供しております。 こちらを参考にしてください。
  • 掛金が引き落とされましたが、資産が反映していません。どうしてですか?
    引き落としされた掛金は、商品の発注日を迎えてから画面に反映されます。
    確定拠出年金では、掛金引落日の13営業日後が発注日です。発注日の翌営業日に、画面に反映されます。
  • スイッチングに手数料はかかりますか?
    かかりません。しかしながら、一部の投資信託では、売却の際に信託財産留保額がかかる銘柄があります。
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