2026年12月制度改正で節税効果アップ。iDeCo拠出限度額&加入可能年齢の引き上げ! どう変わる?
iDeCoはどう変わる?
iDeCoで毎月積み立てられる上限額が引き上げ!

自営業者など第1号被保険者が月7.5万円、会社員・公務員第2号被保険者が月6.2万円に引き上げられます。

現行 掛金上限額(月額)
改正後 掛金上限額(月額)
自営業者など第1号被保険者

月額 6万8,000

※国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。

月額 7万5,000

※国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。

会社員・公務員第2号被保険者

会社に企業年金がない

月額 2万3,000


会社に企業年金がある、または共済組合員(公務員など)の方

月額 2万

※各月の企業型DCの掛金と他制度の掛金相当額と合算して、55,000円が上限です。

月額 6万2,000

※企業年金のある会社員・公務員は他制度の掛金相当額と合算しての金額です。

専業主婦(主夫)など第3号被保険者

月額 2万3,000

月額 2万3,000

(変更なし)

任意加入被保険者

月額 6万8,000

※国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。

月額 7万5,000

※国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。

60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の方 (老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、マッチング拠出も実施していない方)

月額 6万2,000

年齢50歳、年収800万円の会社員Aさんの場合、制度改正後に年間で約14万おトクに!

※給与所得控除・標準的な社会保険料控除・基礎控除以外の控除については考慮していません。
※自営業以外の方は収入に応じた給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除(年収の15%として計算)を考慮して試算しています。
※復興特別所得税は考慮していません。

iDeCo加入可能年齢の引き上げ

70歳未満の老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金を受給していない人はiDeCoの加入・継続拠出が可能になります!

iDeCoの積立から受取までの流れを図解したイメージ。積立期間は20~70歳まで。掛金は5,000円から1,000円単位で設定可能。自分の好きな商品で運用が可能で、運用益は非課税。受取期間は60~75歳まで。受取時も一定額まで非課税で、年金もしくは一時金での受け取りが可能。

※積立期間:老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、マッチング拠出も実施していない場合は、70歳未満まで掛金の拠出が可能です。
(施行日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給した場合は不可)

もっと知りたい方はこちら!動画で確認!制度改正のメリットを生かすiDeCo出口戦略!
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iDeCoの始め方
STEP4、運用する商品の配分を指定すると運用スタート

※2026年12月改正予定の「最大70歳まで加入可能な第2号被保険者(会社員等)」および「第5号被保険者(国民年金任意加入被保険者)」に該当する方は、iDeCo申込書類の返送が必要になります。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたります。内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

  • 投資信託の取引にかかるリスク
    主な投資対象が国内株式
    組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 主な投資対象が円建て公社債
    金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
    組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託の取引にかかる費用
    各商品は、銘柄ごとに設定された換金手数料(最大税込4.4%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。
  • 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
    「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
  • ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
    「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等があります。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

必要諸経費について

個人型確定拠出年金をご利用いただくと、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関等にお支払いいただく手数料が必要です。運営管理機関(楽天証券)にお支払いいただく運営管理手数料は残高・積立額・期間にかかわらず無料です。