サービス概要

取扱商品

元本確保型商品

定期預金 1種類

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  • ターゲットイヤー

お申込みの対象

楽天証券口座をお持ちでないお客様も個人型確定拠出年金の加入資格があれば申込できます。※

  • ただし個人型確定拠出年金の加入資格は必須です。

個人型確定拠出年金制度に加入できる方

第1号被保険者 自営業者とその家族
自由業
学生
第2号被保険者 60歳未満の厚生年金保険の被保険者
現在お勤めの企業で、企業型年金に加入している方
公務員など共済組合に加入している方
第3号被保険者 厚生年金や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方
  • 国民年金の保険料を免除されている方(障害基礎年金の受給権者は除く)、国民年金の人気加入被保険者の方、農業者年金の方、農業者年金の被保険者の方は加入できません。
  • 企業型確定拠出年金、企業年金のある企業にお勤めの方は2017年1月以降制度改正が行われても、お勤め先の規約等により加入できない場合があります。詳しくはお勤め先の人事部等に確認してください。

手数料について

個人型確定拠出年金の事務手数料は以下の通りです。

加入時・移換時の手数料(税込)

個人型確定拠出年金に加入する時、企業型確定拠出年金からの移換時に発生する費用です。

支払先 手数料
国民年金基金連合会 2,777円
※ ()は税込金額

毎月発生する費用です。口座管理手数料のうち楽天証券にお支払いただく運営管理手数料は、年金資産残高または掛け金累計金額に応じて無料になります。

加入者の方の場合 (毎月掛金を拠出している方)

支払先 手数料
国民年金基金連合会 103円/月
楽天証券
(運営管理手数料)
0円※1
年金資産残高か掛け金累計のいずれも10万円未満の場合は226円/月
信託銀行 64円/月
合計 167円/月
年金資産残高か掛け金累計のいずれも10万円未満の場合は393円/月
※1 最初の1年間は誰でも無料。1年経過後は、前月までの年金拠出額合計または前月末年金残高のどちらも10万円未満の場合、翌々月の掛金から226円(税込)の運営管理手数料が発生します。

運用指図者の方の場合 (新たな掛金を拠出していない方)

支払先 手数料
楽天証券
(運営管理手数料)
0円※2
年金資産残高が10万円未満の場合は226円/月
信託銀行 64円/月
合計 64円/月
年金資産残高が10万円未満の場合は290円/月
※2 最初の1年間は誰でも無料。1年経過後は、前月末残高が10万円を下回った月数分の運営管理手数料が翌年の2月に一括で発生します。

給付手数料(税込)

給付を受ける時に発生する費用です。

支払先 手数料
信託銀行 432円/1回

還付手数料(税込)

還付が行われるときに発生する費用です。還付とは、法で定められた限度額を超えて拠出された掛金、あるいは加入資格のない月に拠出された掛金などを、加入者に返すことを指します。

支払先 手数料
国民年金基金連合会 1,029円/1回
信託銀行 432円/1回

移換時手数料(税込)

楽天証券から他の金融機関、または企業型確定拠出年金に移換する際に発生する費用です。

支払先 手数料
楽天証券 4,320円

行為準則

運営管理機関・国民年金基金連合会・資産管理機関の行為準則(責務及び禁止行為)

1.運営管理機関の行為準則

1忠実義務

運営管理機関は法令等や運営管理契約を遵守し、加入者等のために忠実にその業務を遂行しなければならない。

2個人情報保護

運営管理機関は加入者等の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額等の個人情報を保管し、または使用するにあたっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

3禁止行為
  • 運営管理契約を締結する際、その相手方である企業等に加入者等の損失の全部または一部を負担することを約束すること。
  • 運営管理契約を締結する際、その相手方である企業等に加入者等または当該相手方に特別の利益の提供を約束すること。
  • 加入者等の損失の全部または一部を補填すること、または加入者等に利益を追求するため加入者等または第三者に対して財産上の利益を提供すること、または第三者に提供させること。
  • 運営管理契約の勧誘のため、またはその解除を妨げるため、その相手方の判断に影響を及ぼすような重要なことについて故意に事実を告げないこと、または不実のことを告げること。
  • 自己又は加入者等以外の第三者の利益を図ることを目的として、特定の運用方法を加入者等に提示すること。
  • 特定の運用方法について指図を行うこと、また行わないことを加入者等に勧めること。
  • 加入者等の保護に欠けること、もしくは確定拠出年金運営管理業の公正を害すること、または確定拠出年金運営管理業の信用を失墜させるおそれのあることを行うこと。

2.国民年金基金連合会の行為準則

1忠実義務

国民年金基金連合会は法令等や個人型年金規約を遵守し、個人型年金加入者のために忠実にその業務を遂行しなければならない。

2個人情報保護

国民年金基金連合会は個人型年金加入者等の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額等の個人情報を保管し、または使用するにあたっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を保管し、及び使用してはならない。ただし、本人の同意がある場合、その他正当な事由がある場合は、この限りではない。

3禁止行為
  • 自己または個人型年金加入者等以外の第三者の利益を図ることを目的として、運営管理業務の委託に係る契約等を締結すること。
  • 自己または個人型年金加入者等以外の第三者の利益を図ることを目的として、運営管理業務に特定の運用方法を個人型年金加入者等に提示させること。
  • 運営管理機関に、特定の運用方法について指図を行うこと、または行わないことを個人型年金加入者等に勧めさせること。
  • 個人型年金加入者等に、特定の運用方法について指図を行うこと、または行わないことを個人型年金加入者等に勧めさせること。
  • 自己または個人型年金加入者等以外の第三者に、運用の指図を委託することを個人型年金加入者等に勧めること。
  • 特定の運営管理機関等を指定し、またはその指定を変更することを個人型年金加入者等に勧めること。

3.資産管理機関の行為準則

資産管理機関は、法令及び資産管理契約を遵守し、企業が他年金加入者等のために忠実にその業務を遂行しなければならない。