コツコツと積み立てながら
将来のために備えるお得な年金制度
iDeCo（イデコ）は、国が創設した個人型年金制度です。
例えば毎月決まった金額（5,000円から）を60歳まで積立てて、
節税しながら老後に備える公的制度です。
税金を節約！
所得税・住民税が
軽減！
例） 年収650万円（所得税率20％）の人が、毎月2万3,000円の掛金を拠出する場合、生命保険とくらべてみました！
- 1 計算方法：4万円×20％＋（所得税率）2.8万円×10％（住民税率）＝1万800円
- 2 計算方法：掛金は全額所得控除のため、年間掛金の27.6万円×（20％所得税率＋10％住民税率）＝8万2,800円
- 所得税が源泉徴収されていない場合は確定申告時に税額が軽減されます。また、専業主婦等、納税額が無い方は節税効果はありません。
運用期間中に発生する
利益には課税なし！
一時金の受取が
1,500万円まで課税なし！
- 掛金を30年間積み立て、給付金を一時金（一括）で受取る場合
あなたの節税メリットはどのくらい？
お客様に満足いただいた
楽天証券のイデコの3つのこだわり
運営管理手数料0円※
- 手数料についてのご注意
毎月発生する費用については、国民年金基金連合会、および事務委託先の信託銀行で発生するものがあります。詳細は手数料についてをご確認ください。
iDeCoは基本的には60歳まで加入し続けるサービスのため、少しの手数料でも長期にわたって支払うとかさんでしまいます。制度を最大限に活用いただけるよう、当社の運営管理手数料は0円にこだわりました。
楽天証券
アセットビジネス事業部
宮部 奈々生
シンプルなインデックスファンドはもちろんのこと、良好な運用実績を誇るアクティブファンド、さらには、「オールインワン」型のバランスファンドと、長期に渡って資産形成にお役立ていただける、コスト効率の良い投資信託を取り揃えました。
1本だけでも、複数の投資信託を組み合わせてオリジナルのポートフォリオを作ることもできますので、iDeCoをきっかけに資産形成の第一歩を踏み出してみてください。
楽天証券
経済研究所ファンドアナリスト
篠田 尚子
まとめて管理
これまで年金資産は独立したサイトで確認するのが普通でした。楽天証券ではもっと便利に年金資産を確認いただくため、楽天証券のＩＤだけで証券も年金もまとめて確認いただけるサービスをご用意いたしました。
楽天証券
業務企画部
倉林 るみ子
期間
申込書請求期間：2018年4月1日～2018年6月30日
申込書当社必着期限：2018年7月31日
総合口座開設期限：2018年7月31日
ポイントプレゼント時期
2018年9月上旬（お客様専用ページのお知らせにてご連絡させていただきます）
ご注意事項
- キャンペーン期間内に個人型確定拠出年金（iDeCo）を申込いただくこと
（申込書請求のみでは対象になりません。） - 2018年7月31日当社必着で必要書類を返送していただくこと
- 返送していただいた申込書類に不備がないこと
- 2018年7月31日時点で楽天証券の総合口座を開設していること
総合口座と個人型確定拠出年金（iDeCo）のお客様登録情報（氏名・生年月日・電話番号・住所など）は同一にしてください。総合口座開設のお手続きは2週間程度かかりますので、期間の余裕をもってお手続きください。
未成年口座・法人口座・IFA（金融商品仲介業者）経由の口座開設は対象外となります。
特典付与時に口座解約されている方は対象外となります。
本キャンペーンは、予告なく変更・延長もしくは中止する場合があります。
NISA口座で運用すると
期間中に発生する利益には課税なし
NISA口座の利用期間は5年（一般NISA）または20年（つみたてNISA）。
IDeCo（イデコ）と違って、いつでも引き出しできるのが特長。
iDeCo（イデコ）で老後に備え、NISAで万が一にも備えながら資産形成を。
『iDeCo（イデコ）』と『NISAまたはつみたてNISA』は併用できます。
お問い合わせについては、カスタマーサービスセンターのウェブサイトへ
投資信託のリスクと費用について
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたります。内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
- 投資信託の取引にかかるリスク
主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。 - 主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。 - 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。 - 投資信託の取引にかかる費用
各商品は、銘柄ごとに設定された換金手数料（最大税込4.32％）およびファンドの管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。 - 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用（含む信託報酬）」：ファンドによって異なります。 - ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。
換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等があります。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
必要諸経費について
個人型確定拠出年金をご利用いただくと、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関等にお支払いいただく手数料が必要です。運営管理機関（楽天証券）にお支払いいただく運営管理手数料は残高・積立額・期間にかかわらず無料です。