メニュー

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

このページのポイント

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は、毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立てて原則60歳以降に受け取るしくみです。
  • 掛金は毎月5,000円から1,000円単位で選ぶことができ、国民年金の被保険者種別、及び他の企業年金の加入状況により、掛金額の上限が異なります。
  • 運用できる商品は、「投資信託」や「定期預金」などです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度概要

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取るしくみとなっています。毎月いくら積み立てるか、どんな金融商品で運用するか、どのように受け取るか、すべて自分自身で決めることができる制度です。

2017年1月に制度が改正されました

全ての企業にお勤めの方、専業主婦の方、公務員にも加入対象が広がり、
制度上どなたでも加入できるようになりました

  • 国民年金の保険料を免除されている方(障害基礎年金の受給者は除きます。)、国民年金の任意加入被保険者の方、農業者年金の被保険者の方は加入できません。
  • 企業型確定拠出年金、企業年金のある企業にお勤めの方は、お勤め先の規約等により加入できない場合があります。詳しくはお勤め先の人事部等に確認してください。

掛金

毎月5,000円から1,000円単位で選べます。掛金は年1回変更可能で、60歳まで積み立てます。

月々の掛金限度額

運用

運用できる商品とその特徴

個人型確定拠出年金(iDeCo)では、資産運用の対象となる金融商品として、いくつかのタイプの商品があります。主な金融商品の仕組みや特徴を理解し、実際の運用商品を選ぶ際の参考としてください。(金融商品例:定期預金、投資信託、信託商品、保険商品など)このうち、楽天証券では「投資信託」と「定期預金」を提供いたします。

運用する商品の配分

個人型確定拠出年金(iDeCo)では、加入者自身で配分指定した商品で運用が行われます。そのため、加入したら、はじめに掛金の配分割合を指定する必要があります。

毎月の掛金が1万円の場合、商品Aを5,000円分買いたい場合には、商品Aを50%買うという指定にします。掛金が引き落とされた後、指定した配分割合にしたがって、運用商品が購入されるしくみです。
配分割合は1%単位で指定でき、合計が100%になるように指定します。

  • 運営管理手数料は考慮していません。

受取

60歳から70歳の間のお好きな時に受け取りを開始することができます。受取方法は年金(分割受取)または一時金(一括受取)から選べます。

老齢給付金(年金or一時金)で受け取る

原則60歳以降に給付請求をおこなうことで、積み立てた金額を老齢給付金として受け取れます。(60歳時点で個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が引き伸ばされます。)
受取方法は老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取るか、または老齢一時金として一括で受け取るかを選択できるほか、年金と一時金を組み合わせて受け取ることも可能です。
また、受取方法にかかわらず、受取金額が一定金額以内だと、税制優遇が適用されます。

こんな時も受け取れる

障害給付金 加入者または加入されていた方が、70歳になる前に政令で定める高度障害となった場合、加入年数に関係なく障害給付金の受給権者となり、障害給付金の支給を請求することができます。
受取方法は老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取るか、または老齢一時金として一括で受け取るかを選択できるほか、年金と一時金を組み合わせて受け取ることも可能です。障害給付金の場合、受け取り方法(分割または一括)によらず非課税となります。
死亡一時金 加入者がまたは加入されていた方が亡くなった場合、ご遺族に対して「死亡一時金」が支給されます。
死亡一時金を請求するには、加入されていた方のご遺族からの運営管理機関への裁定請求が必要になります。
また、亡くなられた方があらかじめ配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹の中から死亡一時金の受取人を指定していた場合には、その方が受取人となり、指定がない場合には、原則法令に基づいた順位で受取人が決まります。
死亡一時金はみなし相続財産として、相続税の課税対象となります。
脱退一時金 個人型確定拠出年金(iDeCo)は原則60歳までは老齢給付金を受取ることができませんが、以下の場合は、例外措置として脱退一時金を受給することができます。脱退一時金は、一時所得として所得税等の課税対象となります。
  • 通算拠出期問が3年以下、又は個人別管理資産額が25万円以下であった場合。
  • 最後に企業型年金又は個人型年金の資格を喪失した日から2年以内であること。
  • 国民年金保険料の納付を免除されていること。(障害基礎年金裁定通知を受けた者および国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除きます。)
  • 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと。
  • 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと。
  • 企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日が平成28年12月31日以前の方は、脱退一時金の受給に経過措置が認められています。

3つの節税メリット

個人型確定拠出年金(iDeCo)の目的は老後資金を作ること。それに加えて注目すべきは様々な税制優遇を受けられる点です。

  • 積立時
  • 運用時
  • 受取時

ここに注意!

確定拠出年金(iDeCo)は原則60歳まで引出せません!
老後の生活資金として様々な税制優遇措置のある確定拠出年金の資金は60歳になるまで引き出せませんのでご注意ください。
加入時期によっては60歳から受給できない場合があります。
給付金の受給開始年齢は、加入される年齢によって異なります。
個人型確定拠出年金(iDeCo)の老齢給付金は、最初の掛金を拠出してから10年以上経過していれば60歳から受け取ることができます(通算加入者等期間)。50歳以上で加入した場合など、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受け取れる年齢が繰り下がります。
運用結果によっては元本を下回る場合があります。
将来の受取額は運用の結果によって異なります。運用の結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
各種手数料がかかります
国民年金基金連合会や運営管理機関、事務委託先金融機関に対し、口座開設手数料や口座管理手数料などの各種手数料がかかります。手数料は、毎月の掛金や年金資産から差し引かれます。

iDeCo(イデコ)の制度を知る

iDecoの概要をおさえよう

iDeCo(イデコ)とは

どんな種類がある?

今更聞けない年金制度
メニュー

携帯・PHS・050で始まるIP電話からは
03-6739-1363 /
0570-000-401(通話料有料)

受付時間:
【平日】午前10時~午後7時(月~金、但し祝日を除く)
     【土曜日】午前9時~午後5時

※お問合せの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願い申し上げます。

ウェブから問い合わせる

iDeCo(個人型確定拠出年金)
申込書請求はこちら