今さら聞けない年金制度

日本の年金制度は、公的年金として加入が義務づけされている国民年金・厚生年金があり、これに加えて国民年金基金や個人型確定拠出年金（iDeCo）など任意で加入できる私的年金で構成されています。（3階建て）

年金制度の詳細図

公的年金とは

対象者に加入義務がある年金制度です。
社会保険料として加入者から拠出された掛金は積み立てられ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用しています。
給付は、世代間扶養を実現するため働く現役世代の社会保険料を、現在の高齢者に支給する賦課方式で行われております。

国民年金

20歳から60歳までの全国民が被保険者となり、保険料を納付します。
原則、25年以上納付し、年齢が65歳以上となれば納付期間に応じた基礎年金の給付を受けることができます。（1階）

厚生年金

民間サラリーマンや公務員等が対象となり、国民年金に加えて厚生年金保険料を納付することで、国民年金の上乗せとして厚生年金の給付を受けることができます（2階）

私的年金とは

公的年金とは別に、任意で加入できる年金制度です。
公的年金に加え国民年金基金や個人型確定拠出年金（iDeCo）などに加入することで、私的年金は国民年金加入者には2‐3階部分、厚生年金加入者には3階に該当します。

• 私企業である保険会社が販売する「財形年金」や「個人年金保険」などについても私的年金保険として取扱われます。

確定拠出年金とは、事業主や加入者が掛金を拠出し、加入者自らがその資産を運用し、運用成績に応じて将来の給付額が受け取れる制度です。
企業が導入する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金（iDeCo）」があります。

企業型確定拠出年金とは

企業型確定拠出年金を導入している企業が従業員（加入者）の掛金を負担し、加入者ごとの年金口座へ掛金を拠出します。
従業員（加入者）は各自で、その掛金をもとに企業が提示した商品の中から運用先を選択し、年金資産を運用します。
そのため、年金支給額は加入者の運用成績によって個人ごとに異なります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは

加入者自身が掛金を拠出し、運営管理機関が提示した商品の中から運用先を選択し、年金資産を運用します。その運用成果に応じて将来の給付額が受け取れます。
2022年5月からiDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大され、50～60代の方も資産づくりがしやすくなりました。

• 企業型確定拠出年金、企業年金のある企業にお勤めの方は、お勤め先の規約等により加入できない場合があります。詳しくはお勤め先の人事部等に確認してください。