確定拠出年金とは

個人型確定拠出年金の制度概要

個人型確定拠出年金は、毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取るしくみとなっています。毎月いくら積み立てるか、どんな金融商品で運用するか、どのように受け取るか、すべて自分自身で決めることができる制度です。

掛金

毎月5,000円から1,000円単位で選べます。掛金は年1回変更可能で、60歳まで積み立てできます。

第1号被保険者 20歳以上
60歳まで
自営業者とその家族 6万8,000円
自由業
学生
第2号被保険者 60歳まで 会社員・派遣社員など
(厚生年金保険の被保険者)
現在
企業型年金に
加入なし 2万3,000円
加入あり 1万2,000円~2万円
公務員など
(共済組合に加入している方)
1万2,000円
第3号被保険者 厚生年金や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方 2万3,000円
  • 付加保険料を支払っている方や国民年金基金に加入している方は上限額が変わります。

運用

ラインアップの中からお好きな商品で運用していきます。1つの商品だけ選ぶことも、複数を組み合わせることも可能です。

受取

60歳から70歳の間のお好きな時に受け取れます。受取方法は年金(分割受取)または一時金(一括受取)から選べます。

個人型確定拠出年金の役割分担

個人型確定拠出年金は、確定拠出年金法に基づき国民年金基金連合会が主体となって運営しています。
楽天証券は運営管理機関・受付金融機関として、加入申込の受付や運用商品の選定・情報提供などをおこないます。
資産の記録・管理は日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(JIS&T社)がおこないます。

名称 役割
楽天証券
  • 加入申込みの受付(受付金融機関)
  • 運用商品の選定・提示、制度や商品の情報提供(運用関連運営管理機関)
JIS&T社
  • 個人別の資産残高の記録管理と運用指図のとりまとめ(記録管理運営管理機関)
国民年金基金連合会
  • 加入資格の確認、拠出限度額の管理
事務委託先となる金融機関
  • 加入者の年金資産の管理(事務委託先金融機関)

加入から運用、受取までの流れ

加入資格と拠出できる金額

個人型確定拠出年金は、年金に加入している60歳までの方が、原則(※)加入できます。なお、年金の種類や企業年金制度の有無等により、毎月の掛金の上限額が異なります。

加入までの手続きのながれ

楽天証券から加入申出書を請求のうえ、提出ください。
国民年金基金連合会での加入資格確認後、国民年金基金連合会とJIS&T社からお客様のもとに加入に関する各種お知らせが送付されます。

ご注意事項(加入時に必ずご確認ください)

160歳まで脱退・引き出しはできません。

特定の障害状態になった場合や、万一お亡くなりになった場合以外は60歳前に受け取ることができません。
また、制度からの任意脱退や年金資産を担保にした借り入れなどもできません。

250歳以上で加入すると、60歳から受け取れない場合があります。

確定拠出年金の老齢給付金は最初の掛金を拠出してから10年以上経過していれば60歳から受け取ることができます(通算加入者等期間)。50歳以上で加入した場合など通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受け取りできる年齢が繰り下がります。

3運用結果によっては元本を下回る場合があります。

将来の受け取り額は運用の結果によって異なります。運用の結果によっては受け取り額が掛金総額を下回ることがあります。

4各種手数料がかかります。

国民年金基金連合会や運営管理機関、事務委託先金融機関に対し、口座開設手数料や口座管理手数料などの各種手数料がかかります。手数料は、毎月の掛金や年金資産から差し引かれます。

運用

個人型確定拠出年金では、加入時に指定した金融機関から国民年金基金連合会へ振り込まれた掛金をもとに加入者自身で配分指定した商品で運用がおこなわれます。
将来の給付金受給額は加入者ご自身の運用の結果によって決まります。そのため、運用結果によっては年金資産が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
運用方法には、掛金の配分指定、保有商品の入替(スイッチング)があります。

配分指定の詳細はこちら

受取

老齢給付金(年金と一時金)

原則60歳以降に給付請求をおこなうことで、積み立てた金額を老齢給付金として受け取れます。(60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が引き伸ばされます。)
受取方法は老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取るか、または老齢一時金として一括で受け取るかを選択できるほか、年金と一時金を組み合わせて受け取ることも可能です。
また、受取方法にかかわらず、受取金額が一定金額以内だと、税制優遇が適用されます。

障害給付金

加入者または加入されていた方が、70歳になる前に政令で定める高度障害となった場合、加入年数に関係なく障害給付金の受給権者となり、障害給付金の支給を請求することができます。
受取方法は老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取るか、または老齢一時金として一括で受け取るかを選択できるほか、年金と一時金を組み合わせて受け取ることも可能です。

死亡一時金

加入者がまたは加入されていた方が亡くなった場合、ご遺族に対して「死亡一時金」が支給されます。
死亡一時金を請求するには、加入者がまたは加入されていた方のご遺族からの運営管理機関への裁定請求が必要になります。
また、亡くなられた方があらかじめ配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹の中から死亡一時金の受取人を指定していた場合には、その方が受取人となり、指定がない場合には、原則法令に基づいた順位で受取人が決まります。

脱退一時金

確定拠出年金は原則60歳までは老齢給付金を受け取ることができませんが、以下の場合は、例外措置として脱退一時金を受給することができます。

  • 通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産額が25万円以下であった場合。
  • 最後に企業型年金又は個人型年金の資格を喪失した日から2年以内であること。

企業型確定拠出年金からの移換、運用管理金融機関からの変更

企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金への移換

企業型確定拠出年金の加入者が転職などにより職業が変わった場合は、個人型確定拠出年金への移換が必要となります。
転職、退職後の状態により、必要となる移換手続きについては下図をご確認ください。

企業型確定拠出年金の加入者が転職等によって必要となる手続き

加入者と運用指図者の違い

加入者:企業型確定拠出年金の場合は事業主(会社)が、個人型確定拠出年金の場合は自分自身が掛金を拠出し、年金資産の運用を行う方を「加入者」といいます。
運用指図者:加入者が転退職等のため、掛金が拠出できなくなった場合であっても、年金資産は原則60歳まで引き出すことができません。掛金を拠出せずに年金資産の運用を指図する方を「運用指図者」といいます。

2017年1月から個人型確定拠出年金の加入者が対象が拡大されました

2017年1月より、個人型確定拠出年金の加入可能範囲が公務員や専業主婦等にも拡大されました。これにより、加入対象20歳以上60歳未満の方なら誰でも加入できるようになりました。

転職・退職したときの注意点

自動移換について

お勤めされていた企業を転職や離職されることにより、企業型確定拠出年金の資格を喪失してから6ヶ月以内に移換等の手続きを行わないと、自動移換資産を記録管理する特定運営管理機関に自動移換されます。
自動移換は通常の移換と手続方法がことなります。以下の①~③についてご注意ください。

1自動移換には手数料が発生します。

自動移換時およびその移換後には、以下の手数料が発生します。

内訳 手数料 詳細
企業型・個人型から特定運営管理機関への移換手数料 3,240円 自動移換の際に、特定運営管理機関が移換手数料として年金資産から差し引きます。
事務手数料 1,029円 自動移換の際に、国民年金基金連合会が事務手数料として年金資産から差し引きます。
特定運営管理機関手数料 51円/月 自動移換から4か月後の月末までに企業型または個人型の確定拠出年金への移換手続き等をされていない場合に月次で発生します。
特定運営管理機関から企業型・個人型への移換手数料 1,080円 特定運営管理機関が移換手数料として年金資産から差し引きます。
2自動移換後に運用指図ができません。

自動移換がおこなわれると、年金資産は現金化され、管理されることとなり、商品を指定しての運用はできません。また、自動移換後の現金には利息が発生しません。

3自動移換中は加入者期間に参入されません。

自動移換中は老齢給付金の受給要件となる加入者期間に算入されません。そのため、60歳以降の受給開始が遅れる可能性があります。

個人型確定拠出年金を運用中で、現在の金融機関(運営管理機関)を変更する場合

年金資産を移換したい金融機関(運営管理機関)に対して運営管理機関変更届を請求し、提出してください。
また、現在の運営管理機関での年金資産は現金化されて移換されます。

移換手順

1変更したい運営管理機関に書類を請求し、提出してください。
(お客様による現在運用中の運営管理機関への手続きは不要です)
2国民年金基金連合会で加入状況を確認します。
3国民年金基金連合会で加入状況を確認します。
4運営管理機関のあいだで移換手続きがおこなれます。
5年金資産が現金化され、移換されます。
6お客様のもとに移換に関する通知が送付されます。
7お客様のもとに移換に関する通知が送付されます。

運用できる商品とその特徴

確定拠出年金では、資産運用の対象となる金融商品として、いくつかのタイプの商品があります。主な金融商品の仕組みや特徴を理解し、実際の運用商品を選ぶ際の参考としてください。(金融商品例:定期預金、投資信託、信託商品、保険商品など)
このうち、楽天証券では「投資信託」と「定期預金」を提供いたします。

預貯金

預貯金は金融機関に資金を預けることで利息を受け取ることができます。
定期預金は一定の金額を預けると、満期時に元本と利息が支払われます。なお、金利は預入れの期間に応じてあらかじめ決められています。

種類 普通預金、定期預金など
期待できるリターン 利息
主なリスク 信用リスク(金融機関の破綻等)、インフレリスク、金利リスク
留意点 中途解約するとあらかじめ決められた金利より低い金利が適用されることがある

投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などに投資・運用しその運用の成果として生まれた利益を皆さんに還元するという金融商品です。

投資信託に関する詳細はこちら

種類 投資対象による分類(バランス型、株式型等)
運用スタイルによる分類(パッシブ型、アクティブ型等)
期待できるリターン 値上がり益、分配金等
主なリスク 価格変動リスク、金利リスク、為替変動リスク等
留意点 元本割れする可能性がある/投資信託にかかる費用がある/投資信託の基準価額は、組み入れている有価証券の価格変動や為替レートの変動により影響を受ける等