日本の年金制度は、公的年金として加入が義務づけされている国民年金・厚生年金があり、これに加えて国民年金基金や個人型確定拠出年金（iDeCo）など任意で加入できる私的年金で構成されています。（3階建て）

年金制度の詳細図

対象者に加入義務がある年金制度です。
社会保険料として加入者から拠出された掛金は積み立てられ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用しています。
給付は、世代間扶養を実現するため働く現役世代の社会保険料を、現在の高齢者に支給する賦課方式で行われております。

国民年金

20歳から60歳までの全国民が被保険者となり、保険料を納付します。
原則、25年以上納付し、年齢が65歳以上となれば納付期間に応じた基礎年金の給付を受けることができます。（1階）

厚生年金

民間サラリーマンや公務員等が対象となり、国民年金に加えて厚生年金保険料を納付することで、国民年金の上乗せとして厚生年金の給付を受けることができます（2階）

公的年金とは別に、任意で加入できる年金制度です。
公的年金に加え国民年金基金や個人型確定拠出年金（iDeCo）などに加入することで、私的年金は国民年金加入者には2‐3階部分、厚生年金加入者には3階に該当します。

• 私企業である保険会社が販売する「財形年金」や「個人年金保険」などについても私的年金保険として取扱われます。

確定拠出年金とは、事業主や加入者が掛金を拠出し、加入者自らがその資産を運用し、運用成績に応じて将来の給付額が受け取れる制度です。
企業が導入する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金（iDeCo）」があります。

企業型確定拠出年金を導入している企業が従業員（加入者）の掛金を負担し、加入者ごとの年金口座へ掛金を拠出します。
従業員（加入者）は各自で、その掛金をもとに企業が提示した商品の中から運用先を選択し、年金資産を運用します。
そのため、年金支給額は加入者の運用成績によって個人ごとに異なります。

加入者自身が掛金を拠出し、運営管理機関が提示した商品の中から運用先を選択し、年金資産を運用します。その運用成果に応じて将来の給付額が受け取れます。
2022年5月からiDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大され、50～60代の方も資産づくりがしやすくなりました。

• 企業型確定拠出年金、企業年金のある企業にお勤めの方は、お勤め先の規約等により加入できない場合があります。詳しくはお勤め先の人事部等に確認してください。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、確定拠出年金法に基づき国民年金基金連合会が主体となって運営しています。
楽天証券は運営管理機関・受付金融機関として、加入申込の受付や運用商品の選定・情報提供などをおこないます。
資産の記録・管理は日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社（JIS&T社）がおこないます。

万一、運用商品を提供する金融機関が破たんした場合でも、加入者等の個人別管理資産が法的に保全されるよう、信託会社などと資産管理に関する契約を締結しています。
投資信託の場合なら、加入者の年金資産は信託銀行において、信託銀行自身の財産と分別して管理・保全されていますので、全額が「信託保全」として保護されます。

定期預金の場合は、預金保険制度（ペイオフ制度）によって、1人1金融機関について元本1,000万円とその利息が保護されます。同じ金融機関で個人型確定拠出年金の他にも預貯金を預けている場合は、それらを合算した額が保護されます。

• iDeCoの新規加入申込をしてください
  新規加入および再加入申込方法

  • 「掛金の納付方法」は「事業主払込」を選択してください
  • 事業主払込（登録・納付方法変更等）に関する証明書が必要になります。

• 掛金の納付方法を「個人払込」から「事業主払込」へ変更手続きいただきます。
  お客様情報の確認・変更から変更手続書類を請求し、お手続きください。

  • 「掛金額の変更手続きをしたい」にチェックを入れ「諸変更手続きへ」を押下、確認項目に回答してください。

JIS&T社の加入者専用ウェブより次の手順でご確認いただけます。
【事業主による拠出納付金額内訳の確認方法】

1. JIS&T社専用サイトにログイン
   ログイン時には、「加入者口座番号」および「インターネットパスワード」が必要です。
   • 弊社総合取引口座ログインID/パスワードとは異なります。
2. 拠出情報照会画面内の「掛金額の内訳」をクリック

iDeCo＋（イデコプラス）とは、確定拠出年金の「中小企業主掛金拠出制度」の愛称です。

＜掛金額の合計額＞

• 加入者掛金と事業主掛金の合計額は、月額5,000円以上23,000 円以下で決めることができます。
  加入者と事業主がそれぞれ1,000単位で決定できます。加入者掛金額の下限は1,000円となっています。
• 年単位拠出を行っている場合には、加入者掛金と事業主掛金の合計額は「5,000 円×拠出区分の月数」の金額以上で、当該拠出区分の拠出限度額以下であることが条件となります。
  
  • 拠出区分の月数とは
    個人型年金の加入者が国民年金基金連合会に届け出た、掛金納付の対象となる期間を指します。
    届け出た拠出区分・期間を確認されたい場合は、国民年金基金連合会にお問い合わせ下さい。