加入状況、加入者情報を変更したい場合の手続き

国民年金基金連合会への届け出

お客様（加入者及び運用指図者の方）の情報を変更する場合は、国民年金基金連合会への届け出が必要です。
必要書類をご請求もしくは印刷してご用意いただき、郵送のうえお手続きください。

iDeCoの加入資格の状況に変更があった場合に変更手続を忘れると、引落しが停止される場合があります。
掛け金を後から追加で支払うことはできませんので、職業・勤務先が変わった場合は速やかに手続きをおこなってください。

住所変更書類をご希望の場合は、書類発送先住所が受取可能な住所であるかご確認ください。

申請や各種変更のお手続きにお時間をいただいております

多くのお申込みをいただいているため、お客様の申請や各種変更のお手続きに、通常のお手続き期間よりもお時間をいただいております。
通常のお手続き期間の目安はこちら
返送いただいたお申込は順次手続きを進めておりますので、お待ちいただけますようお願いいたします。

諸変更書類を請求する

お手続きの流れ

変更の種類によって国民年金基金連合会での手続期間が異なります。
「加入者月別掛金額登録・変更届」がある場合は国民年金基金連合会の登録期間が1カ月追加となります。
楽天証券サイトへの表示反映は、月初2営業日目もしくは15日（非営業日の場合は翌営業日）から2営業日目の23時以降です。
引落金融機関や年単位払いの拠出額などは楽天証券サイトでの表示はありません。

諸変更書類一覧

必要書類を印刷して使用いただくこともできます。

必要書類を印刷する用紙は白紙・A4サイズをご利用ください。裏面に印刷されている用紙の場合、不備返却させていただきますのでご注意ください。

返信用ラベルを印刷して定型封筒に貼付し、必要書類を同封のうえ、りらいあコミュニケーションズ内楽天証券にご郵送ください。

返信用ラベル

「加入者月別掛金額登録変更届」を同封される場合、記載のお手続き期間の目安に1カ月程度の追加期間がかかります。

氏名・住所・電話番号変更

楽天証券の登録氏名・住所を変更された場合は、確定拠出年金（iDeCo）の登録変更に必要な書類を自動でお送りしておりますのでご利用ください。
ご自身で、確定拠出年金（iDeCo）の登録変更に必要な書類をご請求もしくは印刷された場合は、お手元に届いた自動送付書類は破棄ください。

必要書類	PDF	記入例	備考	お手続き期間の目安
加入者等氏名・住所変更届 ※あわせて本人確認書類のご提出が必要です。ご返送いただく本人確認書類についての注意点とお願いをご確認ください。	印刷	記入例	個人口座から掛金を拠出している方が氏名を変更する場合は、あわせて「加入者掛金引落機関変更届」を提出してください。「加入者掛金引落機関変更届」はこちら	1.5カ月程度

引落金融機関変更

必要書類	PDF	記入例	備考	お手続き期間の目安
加入者掛金引落機関変更届	印刷	記入例		1.5カ月~2.5カ月程度
預金口座振替依頼書　兼　自動払込利用申込書	印刷	記入例		1.5カ月~2.5カ月程度

転職先でiDeCoに加入できるかご不明な場合は、転職先の人事部等にお問い合わせください。

転退職・種別変更

転職（2号・厚生）：会社員の方が他企業に転職された場合
（転職後も厚生年金加入の会社員で、勤務先に企業型確定拠出年金がない。または、企業型確定拠出年金はあるが加入しない。またはiDeCoと併用できる企業型拠出年金に加入できる
※iDeCoに加入できるか否かご不明な場合は、転職先の人事部等のご担当者にお問い合わせください）

必要書類	PDF	記入例	備考	お手続き期間の目安
加入者登録事業所変更届	印刷	記入例	付属書類『事業主の証明書』が必須となります。「事業主の証明書」はこちら年単位払い（月別設定）をされる方、されていた方は『加入者月別掛金額登録変更届』が必要となります。「加入者月別掛金額登録変更届」はこちら転職に伴い事業主払いから個人払いへ変更の場合は『引落金融機関変更』が必要となります。『引落金融機関変更』はこちら転職に伴い事業主払いをご希望の場合で、事業所での「登録事業所番号」が発行されていない場合、もしくは直近12ヶ月以内に引落実績がない場合は『事業所での引落金融機関情報登録』が必要となります。『事業所での引落金融機関情報登録』はこちら	1.5カ月程度

転職（2号・共済）：会社員の方が他企業に転職された場合（転職後は共済組合員（公務員等））

必要書類	PDF	記入例	備考	お手続き期間の目安
加入者登録事業所変更届	印刷	記入例	付属書類『第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）』が必須となります。「事業主の証明書」はこちら年単位払い（月別設定）をされる方、されていた方は『加入者月別掛金額登録変更届』が必要となります。「加入者月別掛金額登録変更届」はこちら転職に伴い事業主払いから個人払いへ変更の場合は『引落金融機関変更』が必要となります。『引落金融機関変更』はこちら	1.5カ月程度

1号被保険者へ変更：自営業・自営業の方の配偶者・無職になられた場合

必要書類	PDF	記入例	備考	お手続き期間の目安
加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）	印刷	記入例	年単位払い（月別設定）をされる方、されていた方は『加入者月別掛金額登録変更届』が必要となります。「加入者月別掛金額登録変更届」はこちら転職に伴い事業主払いから個人払いへ変更の場合は『引落金融機関変更』が必要となります。『引落金融機関変更』はこちら	1.5カ月程度

2号被保険者へ変更：厚生年金・共済年金に加入された場合

必要書類	PDF	記入例	備考	お手続き期間の目安
加入者被保険者種別変更届（第2号被保険者用）	印刷	記入例	厚生年金に加入された場合（会社員になられた場合）は付属書類『事業主の証明書』が必須となります。「事業主の証明書」はこちら共済年金に加入された場合（共済組合員になられた場合）は付属書類『第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）』が必須となります。「事業主の証明書（共済組合員用）」はこちら年単位払い（月別設定）をされる方、されていた方は『加入者月別掛金額登録変更届』が必要となります。「加入者月別掛金額登録変更届」はこちら転職に伴い事業主払いから個人払いへ変更の場合は『引落金融機関変更』が必要となります。『引落金融機関変更』はこちら転職に伴い事業主払いをご希望の場合で、事業所での「登録事業所番号」が発行されていない場合、もしくは直近12ヶ月以内に引落実績がない場合は『事業所での引落金融機関情報登録』が必要となります。『事業所での引落金融機関情報登録』はこちら	1.5カ月程度

3号被保険者へ変更：専業主婦（主夫）になられた場合

必要書類	PDF	記入例	備考	お手続き期間の目安
加入者被保険者種別変更届（第3号被保険者用）	印刷	記入例	年単位払い（月別設定）をされる方、されていた方は『加入者月別掛金額登録変更届』が必要となります。「加入者月別掛金額登録変更届」はこちら会社員・共済組合員から専業主婦（主夫）になられた方で、変更前の掛金払込方法が事業主払いだった場合は、『引落金融機関変更』で個人払いにする手続が必要です。『引落金融機関変更』はこちら	1.5カ月程度

掛金額変更

必要書類	PDF	記入例	備考	お手続き期間の目安
加入者掛金額変更届（第1号被保険者用）付加保険料納付等に関する届	印刷	記入例	年単位払い（月別設定）をされる方、されていた方は『加入者月別掛金額登録変更届』が必要となります。「加入者月別掛金額登録変更届」はこちら	1.5カ月~2.5カ月程度
加入者掛金額変更届（第2号被保険者用）	印刷	記入例
加入者掛金額変更届（第3号被保険者用）	印刷	記入例

転職先の規約等によりiDeCoに加入できなくなった場合は「加入資格喪失届」をご提出ください。

資格喪失（掛金の拠出停止、企業型DCによる拠出停止等）

必要書類	PDF	記入例	備考	お手続き期間の目安
加入者資格喪失届	印刷	記入例		1.5カ月程度
個人型年金の加入者資格喪失に係る証明書	印刷	記入例	※喪失理由に「13：企業型確定拠出年金の加入者となったため」を選択した場合に必須。	1.5カ月程度

他年金状況の変更（勤務先での年金制度の変更）

必要書類	PDF	記入例	備考	お手続き期間の目安
加入者他年金加入状況等変更届	印刷	記入例	付属書類『事業主の証明書』が必須となります。『事業主の証明書』はこちら年単位払い（月別設定）をされる方、されていた方は『加入者月別掛金額登録変更届』が必要となります。『加入者月別掛金額登録変更届』はこちら	1.5カ月程度

納付方法の変更（第2号被保険者/個人払い⇔事業主払い）

必要書類	PDF	記入例	備考	お手続き期間の目安
加入者掛金納付方法変更届　兼　事業所登録申請書	印刷	記入例	転職に伴い事業主払いから個人払いへ変更の場合は『預金口座振替依頼書　兼　自動払込利用申込書』が必要となります。印刷記入例	1.5カ月~2.5カ月程度
加入者掛金納付方法変更届（共済組合員用）	印刷	記入例		1.5カ月~2.5カ月程度

払込証明書の再発行（年末調整・確定申告書類）

必要書類	PDF	記入例	備考	お手続き期間の目安
小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請書	印刷	記入例	毎年10月末頃に当年度分の証明書が国民年金基金連合会より発送されます。紛失、住所相違による不着時等にご利用ください。	1.5カ月程度

厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書

必要書類	PDF	記入例	備考	お手続き期間の目安
厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書	印刷	記入例	厚生年金基金や確定給付企業年金（DB）を脱退された方が、以下の要件を満たす場合、資産を個人型確定拠出年金に移換することができます。 ①個人型確定拠出年金加入者であること。 ② 厚生年金基金の脱退後、1年以内であること。 ※基金の解散に伴う分配金の移換はできません。 ③ 確定給付企業年金の脱退後、1年以内であること。	1カ月~2カ月程度

諸変更書類を請求する

付属書類一覧

年単位払い（付属書類）

必要書類	PDF	記入例	備考
加入者月別掛金額登録変更届	印刷	記入例

事業主の証明書（付属書類）

必要書類	PDF	記入例	備考
事業所登録申請書　兼　第2号加入者に係る事業主の証明書	印刷	記入例	「1.申出者の情報」～「2.掛金額区分」は加入者本人でご記入ください。「3.事業主の署名等」以降は事業主へ書類を提出いただき、事業主がご記入ください。事業主の証明書の記入方法
第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用） ※共済組合員（公務員、教職員組合）の方はこちらをご利用ください。	印刷	記入例

事業所での引落金融機関情報登録（付属書類）

必要書類	PDF	記入例	備考
登録事業所掛金引落機関情報登録・変更届	印刷	記入例	事業所での「登録事業所番号」が発行されていない場合、もしくは直近12ヶ月以内に引落実績がない場合に必要となります。 ※「登録事業所番号」の有無は勤務先、もしくは国民年金基金連合会へお問い合わせください。
預金口座振替依頼書　兼　自動払込利用申込書	印刷	記入例