個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ)とは? 個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ)とは?

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、将来に備えるために自分でつくる年金。
決まった金額を積み立てて、その資金で投資信託などの金融商品を自分自身で選んで運用して、運用した資産を原則60歳以降に受け取るしくみです。
積み立てる金額は、毎月5,000円から1,000円単位で選ぶことができます。
積み立てできる上限額は、国民年金の種類や、他の企業年金の加入状況により異なります。

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節税効果抜群。賢く将来へ備えよう。 節税効果抜群。賢く将来へ備えよう。

iDeCo(イデコ)の税金節約効果は抜群。
積み立てる掛け金の全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。節税額は、年収や掛金に応じて変動しますが、積み立てる全期間に適用されますので、大きな節税メリットが見込めます。

例えば! 例えば!
  • 自営業の方は所得控除額が人によって大きく異なるので各所得控除額を考慮せず、年収を課税所得として試算しています。
  • 自営業以外の方は収入に応じた給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除(年収の15%として計算)を考慮して試算しています。
  • 復興時特別所得税は考慮していません。

また、iDeCoには、積立時だけではなく、運用時・受取時にも節税効果があります。
ぜひこの機会に、お得な年金制度で賢く将来の準備をはじめませんか?

節税効果は3段階

あなたの節税金額をチェック!

なぜ今iDeCoが必要なのか? なぜ今iDeCoが必要なのか?

夫婦2人の平均的な老後の生活費は月27.9万円であるのに対し、受け取る標準的な公的年金の額は、自営業の場合は13.0万円、会社員等の場合は22.1万円です。
下の図をみてみましょう。例えば、85歳まで生きるとして、会社員の場合には1年で約70万円、20年(65歳~85歳)で約1,400万円の不足が考えられます。
その不足分を補うものとしてiDeCo(イデコ)が期待されています。

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  • 平均的な老後の生活費は総務省「平成27年家計調査年報」に基づく。
    公的年金額は厚生労働省「平成28年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例」に基づく。

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投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたります。内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

  • 投資信託の取引にかかるリスク
    主な投資対象が国内株式
    組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 主な投資対象が円建て公社債
    金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
    組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託の取引にかかる費用
    各商品は、銘柄ごとに設定された換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。
  • 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
    「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
  • ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
    「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等があります。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

必要諸経費について

個人型確定拠出年金をご利用いただくと、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関等にお支払いいただく手数料が必要です。運営管理機関(楽天証券)にお支払いいただく運営管理手数料は残高・積立額・期間にかかわらず無料です。

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